小浜市議会 2021-09-09 09月09日－02号
関西電力株式会社は、本年６月に、東京電力福島第１原子力発電所事故後に導入されました運転期間延長認可制度の下、国内初の40年超運転となる美浜原子力発電所３号機を再稼動させました。 また、高浜原子力発電所１・２号機につきましても、引き続き再稼動に向けた準備が進められております。
関西電力株式会社は、本年６月に、東京電力福島第１原子力発電所事故後に導入されました運転期間延長認可制度の下、国内初の40年超運転となる美浜原子力発電所３号機を再稼動させました。 また、高浜原子力発電所１・２号機につきましても、引き続き再稼動に向けた準備が進められております。
23 ◯市長（渕上隆信君） 泊村で開催するということですけれども、今年は地方役員会を、福島第一原子力発電所事故から10年を迎えるということで福島で開催する予定となっています。来年度。
福島第一原子力発電所事故の後に改正された原子炉等規制法によって、運転できる期間は運転開始から４０年とされました。原子力規制委員会の認可を受ければ、２０年を超えない期間で１回に限り延長できるとする運転期間延長認可制度が設けられております。
また、福島第一原子力発電所事故による原子力災害を踏まえた原子力防災の充実強化への取り組みが喫緊の課題となるとともに、立地地域が将来にわたって持続的な発展のため地域の特色に合った地域振興が図られる必要があります。
しかしながら、福島第一原子力発電所事故の後に改正された原子炉等規制法によって、運転できる期間は運転開始から40年、ただし原子力規制委員会の許可を受ければ20年を超えない期間で１回に限り延長できるとする、いわゆる運転期間延長認可制度が規制されました。
具体的には、敦賀で震度５強の地震を想定して、まず地震災害対策に基づく災害対策の本部を設置して、その後に原子力発電所事故の事象の経過に伴って原子力災害対策に基づく原子力災害対策本部を設置して、並行して対応に当たる想定で訓練に当たりました。 今後もこうした訓練を重ねる中で、課題を一つ一つ整理して防災体制の構築に努めてまいりたいと思っております。
私が驚きと怒りを禁じ得ないのは，このような贈収賄が福島第一原子力発電所事故後も平然と続けられてきたことです。こんな倫理観のかけらもない関西電力に危険な原発を任せることはできません。まして，さらに危険なプルサーマル発電の推進などもってのほかです。 このような腐敗ぶりについて，東村市長はどのような感想をお持ちですか。こんな関西電力や県，国に，原発の安全など任せられないとお考えにはなりませんか。
震度６弱という想定では，このような東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の教訓を本気で生かすという姿勢が貫かれていません。 どうしてこのような小さい揺れの想定なのか。その理由は，美浜発電所の再稼働を進めようとしている中で行われているため，壊滅的な結果をもたらす事故を想定することを避けているからではないでしょうか。
安全協定につきましては、これまで美浜発電所２号機の蒸気発生器伝熱管破断事故を契機に異常時における連絡項目等を追加、それから美浜発電所３号機の２次系配管破損事故を契機に発電所従事者の安全確保等を追加、そして福島第一原子力発電所事故を契機に連絡通報体制の整備等について改定をしてまいりました。
東日本大震災で発生しました東京電力福島第一原子力発電所事故を受けまして、全国市長会では防災対策の充実強化に関する決議の中で、東京電力福島第一原子力発電所事故の徹底した検証に基づき、いかなる場合においても、原子力発電所の安全が確保できるよう万全の対策を講じるとともに、新規制基準に基づく適合評価について、厳格なる審査のもと、結果をわかりやすく説明することを国に強く要請することを確認し決議されております。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけとしたエネルギーをめぐる国内外の環境の大きな変化から，国はエネルギーに関する将来像を示し，2030年までには火力発電は56％，再生可能エネルギーは22から24％，原子力発電は20から22％になると見込んでおります。しかし，2018年版エネルギー白書によりますと，2016年時点で火力発電の供給量の割合が約84％と急速にふえております。
東日本大震災から約７年、福島第一原子力発電所事故により国民の原子力に対する信頼は失墜し、現在もまだ原子力への信頼は回復せず原子力発電所にかわり老朽化した火力発電所の綱渡り的な電力供給が続いています。また、化石燃料の輸入増加により毎年数兆円の国富が海外に流出し、電力料金が値上がりし、それは国民及び事業者に大きな負担となっています。
今回の新協定締結自治体であります１村５市でございますが、福島第一原子力発電所事故を背景にいたしまして、茨城県・東海地区に立地する日本原子力発電株式会社東海第二発電所や原子力研究機関の今後とまちづくりに関しまして、構成自治体の首長が政策的観点から情報・意見交換、協議等を行うことを目的といたしまして、平成24年２月に原子力所在地域首長懇談会を発足させております。
さらには、本市で計画されている「敦賀発電所３、４号機増設計画」については、平成16年３月に原子炉設置変更許可申請がなされ、同年７月から準備工事に着手し、平成22年３月には敷地造成が完了している状況でありながら、「福島第一原子力発電所」事故以降、国の安全審査が中断し、未だ本体工事に着手できていない状態にある。
平成16年３月に日本原子力発電株式会社から国に対して原子炉設置変更許可申請をした敦賀３・４号機増設計画は、同年７月から準備工事に着手して、平成22年３月には敷地造成が完了している状況で、安全審査も当時の規制当局でありました原子力安全・保安院の１次審査合格を目の前にして、福島第一原子力発電所事故がありました。それ以来、国の安全審査が中断し、本体工事が着手できず、事実上凍結状態にあります。
東日本大震災から６年が経過しましたが福島第一原子力発電所事故により国民の原子力に対する信頼は失墜し、現在もまだ原子力への信頼は回復せず、原子力発電所にかわり老朽化した火力発電所の綱渡り的な電力供給が続いております。また、化石燃料の輸入増加により毎年数兆円の国富が海外に流出し、電力料金が値上がりし、それは国民及び事業者に大きな負担となっています。
さらに地震と津波の影響により、福島県では原子力発電所事故による放射性物質が拡散し、現在もなお、広範囲にわたり多くの被災地の住民の方々が避難を余儀なくされております。 平成28年12月22日には、40年前の酒田市大火以来、最も大きな大規模火災が新潟県糸魚川市で発生いたしました。
実際、私自身、福島第一原子力発電所事故以前から、もったいないをなくすを合い言葉に実施事業の厳選を提唱してまいりましたが、敦賀市の財政を支えてきた基幹産業である原子力発電所の動向が不透明になった今は、新たな産業の育成を初め税収増につながる事業については積極的に投資をしていくべきだと考えます。 ここで１つ目の質問に移ります。
原子力規制委員会では、福島第一原子力発電所事故の教訓や国内外からの指摘を踏まえまして、重大事故対策の強化や最新の知見に基づく原子力安全規制の実施など、原子力規制基準を強化いたしたところでございます。 平成25年７月に施行されました新たな規制基準では、地震・津波への対策に加えまして、同様の事故を防ぐため、竜巻や森林火災など、自然現象を広範囲に配慮することとなりました。
このように、国民の原発に対する思いは５年９カ月前の福島第一原子力発電所事故以降推進反対へと確実に変化してきています。11月の中ごろ報じられたところによれば、原則40年で廃炉と定められた老朽した原発で原子力規制委員会は２例目の「極めて例外」となる関電美浜原発３号機の20年間の運転延長を認めました。